別れさせ屋が関係する事件

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別れさせ屋の「元従業員」による殺人事件

2007年の春頃、被害者(当時32歳)と、当時都内の別れさせ屋に在籍していた調査員の被告が出会います。 依頼は成功し、女性を離婚させることに成功しました。 しかし、被告は別れさせ工作(離婚の達成)が終わった後も、一連の別れさせ工作の真相や、自分の仕事や身分、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けました。

2009年の3月に被告は別の金銭トラブルで、在籍していた別れさせ屋を解雇されます。 その際に、別の調査員から被害者に別れさせ工作であったことや、被告の正体など全ての事の真相が被害者に明かされました。

事実を知ったことにより、被告に結婚を迫っていた被害者はとても大きなショックを受けました。 被害者の母親は、とりあえず実家に帰るよう説得をしたそうですが、2009年の4月12日に交際破綻の口論の末、被害者は中野区弥生町の自宅マンションで絞殺されてしまったという痛ましい事件です。

上記の別れさせ屋による事件に関する関連リンクです。

別れさせ屋がなんで殺人事件をおこしたんですか?

この事件は「別れさせ屋による殺人事件」というところがクローズアップされがちですが、依頼自体は実際に成功しているという点も重要なところです。 別れさせ屋=詐欺(何もしないし、成功もしない)というイメージで語られているところもありますが、最終的には悲しい事件となってしまったものの、実際に工作を行い、実際に成功したケースが上記の事件とも言えるのです。

公序良俗違反であるとして、依頼者女性が業者を提訴

疑似恋愛を行って対象者をだます「別れさせ屋」の業務は公序良俗に反するため、無効であるなどとして、宮城県の30代女性が東京都の信用調査会社に約107万円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴しました。(提訴は2012年12月25日付)

訴状によると、女性は当時交際していた男性が、別の女性と付き合っていることを知り、2006年の12月、都内の信用調査会社に2人を別れさせてほしいと依頼。 依頼された会社は、男性の気を引くために女性調査員を派遣し、別れさせた後に、依頼女性と復縁させると説明しました。

女性は同12月、調査料として80万円を支払いましたが、その後、ほとんど仕事(別れさせ工作)は行われず、浮気も解消しなかったといいます。 女性は、「別れさせ屋」は他人の恋愛感情に不当に干渉し、公序良俗に反しているので、自分が依頼した契約は無効だと主張しており、調査会社は「追って法廷で主張する」としています。

この件に関してはその後一切の続報がなく、示談となった可能性があります。

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恋愛工作業者トラブル、30代男性1240万円被害

男性は2013年7月、テレビ番組で「結びつけ屋」として紹介された探偵会社(大阪市)に「好きな女性がいる」と相談。 そこから紹介された福岡市の支社で、「対象となる女性に工作員を接近させて、親しくなった上で偶然を装って仲を取り持ちます。交際できますよ」と言われました。 その説明に男性は納得し、着手金として450万円を探偵会社に支払いました。

しかし探偵会社はその後、「女性に彼氏がいたので『別れさせ工作』が必要」「別れさせることに成功したが、女性がストーカー被害に遭って参っている。カウンセリングが必要」と次々に高額の追加契約を求めてきます。 男性は15年1月までに計6回もの追加契約を結び、さらに790万円を支払いました。 その都度、報告のメールを受け取ったそうですが、実際に「工作」が行われたことを裏付ける資料や写真は一切なかったといいます。 「接触されると作戦に支障が出る」とくぎを刺され、実際には対象である女性に会うこともないまま、探偵会社からの連絡は途絶えてしまいました。

貯蓄をすべて失った男性は2015年の末、「実現不可能な契約であり違法」としてこの探偵会社を提訴。 探偵会社は男性の訴えをすべて認め、2016年2月に全額返金することで和解しました。

この会社は名称を変え、今も「結びつけ」「別れさせ」ビジネスを行っているそうです。

恋愛工作業者、トラブル多発 30代男性1240万円被害、事件や訴訟も

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その他、別れさせ屋に関して過去にあったとされる事例トラブル

以下は探偵業法が施行される以前、まさに無法と言えた時代このようなこともあったという話です。

現在では、探偵業法の第三条その四で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者は探偵業を営んではならない。 と規定されており、暴力団関係者による探偵業の直接的な経営はできなくなっていますが、当時はそのような規制は一切ありませんでした。

現在でも探偵業届出を出さずに別れさせ行為を行っている業者や何でも屋の経営には暴力団が絡んでいる可能性がございます。 くれぐれもご注意下さい。

【費用・料金を受け取った後に依頼者を逆に脅す

「こんなこと依頼いいの?本人や家族にバラすよ?」「こんな依頼をしたあなたも逮捕されるんじゃないの?」といった脅しでお金を取る詐欺・恐喝行為です。

対象者に依頼内容を話して対象者からもお金を取る

依頼を受けた後に対象者本人に依頼内容を話し、「依頼者にうまく伝えるから口止め料をくれ」と依頼を一切解決せず、依頼人を騙した上で対象者からもお金を取るという詐欺行為です。 これは別れさせ屋だけでなく、浮気調査などでも行われていたと聞いています。

実際には調査が終わっているのに、終わっていないことにして延長料金を取る

実際には数回で調査を終わらせているにも関わらず、そのときに得た情報などを小出しにして延長料金を発生させる詐欺行為です。 これも別れさせ屋だけでなく、浮気調査など、探偵業界全体の各種調査で多い事例です。

トラブルを回避するために

こういった悪質な業者や暴力団、詐欺師が関与した自称探偵業者や自称別れさせ屋が増えた結果、探偵業法が施行されて探偵業界のクリーン化が図られました。 老舗などを名乗る調査・探偵会社や、古くからある別れさせ屋・恋愛工作業者は探偵業法が存在しない時代から営業しており、ある意味では探偵業法が生まれる原因を作ってきた会社とも言えます。

もちろん探偵業法の施行以前からしっかりとやっている業者もあるでしょうが、「長くやっている業者や古くからある業者であれば安心!信頼できる!」という訳にはいかないのが、探偵業界と別れさせ屋業界の難しいところなのです。

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