離婚の4つの種類

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離婚には4つの種類がある?

一口に離婚と言っても、実は4種類の離婚が存在します。
世の中では、協議離婚が大半を占めますが、話し合いで解決できない場合は、調停や裁判を経て離婚することになります。


「調停」という単語は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
以下で一つずつ、詳しくご説明します。


協議離婚とは?

当事者同士(夫婦間)の合意によって成立する、最も簡易かつ、一般的な離婚です。


メリットとしては、調停や訴訟と違って裁判などの時間がかからない点、
訴訟などで対立が激化してしまう前に離婚できる点があります。
しかし、当事者の合意によって離婚が成立するため、相手との交渉は極めて重要となります。


協議内容の決定にあたって、最も重要なことは、公正証書などを用いて、
明確な形で協議内容(親権者・養育費・面接交渉・財産分与・慰謝料)などをしっかりと確定しておくことです。


調停離婚とは?

夫婦間の紛争を解決するために、第三者が両当事者を仲介して、合意による解決を目指す制度のことです。
協議離婚ができない場合は、調停を申立てることになります。


調停を申立てるには、「調停申立書」を作成して提出する必要があり、。
この「調停申立書」に主に記載する事項は以下のようなものがあります。




1.同居を開始した時期や別居開始した時期、子どもの有無など、当事者にかかわる事項
2.離婚を望むことになった原因
3.未成年の子供がいる場合の、親権に関する事項
4.未成年の子供がいる場合の、養育費に関する事項
5.財産分与に関する事項
6.浮気や不倫などが原因の場合は、慰謝料に関する事項
7.年金の分割に関する事項
8.その他




相手の暴力(DV)が離婚原因の場合など、相手に現住所を知られると困るようなケースでは、
申立時に裁判所に対して、相手に住所を知られたくないことを伝える必要があります。


審判離婚とは?

調停では夫婦の意見がまとまらず、調停が不成立になった場合においても、
家庭裁判所が認めた場合に、事情を鑑みて、離婚の申立ての趣旨に反しない限度で
離婚に関する判断をすることができます。


審判離婚が利用されるのは、具体的に以下のような場合です。




・調停の合意は成立していないが、調停で話合った結果、離婚を認めた方がよいといえる場合
・離婚をすること自体には争いがないが、財産の分与や子の親権などで意見の対立があることによって、調停が成立しない場合
・夫婦の一方が、単なる嫌がらせ目的で調停期日に出頭せず、話合いにすらならない場合




上記のような場合に、調停を不成立としてしまうと調停離婚の意義が薄れてしまいます。
そこで、裁判所が職権で離婚を認める審判をすることができるとされています。


裁判離婚とは?

当事者間で協議しても離婚の話合いがまとまらず、さらに家庭裁判所の調停でも話がまとまらない場合、
最終的には家庭裁判所に、離婚に関して訴訟を提起することとなります。


裁判離婚は、例え夫婦間で離婚の合意がなかったとしても、裁判所が強制的に離婚をさせることもできますので、
調停とは異なり、最終的には離婚できるか否かの決着が絶対につくことになります。
ただ、裁判離婚をするためには、訴状などの法的書面を作成し、相手方の法的な主張を理解して
適切な反論を行う必要があるため、調停離婚と比べると、手続きはより複雑になり、費用もかかることになります。


なお、裁判離婚については、「調停前置主義」(訴訟を提起する前に一度調停の場で話合いの機会を設けることが必要)が
採用されていますので、協議離婚ができないからといって、いきなり裁判で離婚を争うことは原則できません。


裁判離婚が利用される場合としては、以下のようなものが挙げられます。




・相手方が調停での離婚に合意しない場合
・離婚の合意はあっても、財産分与や親権などの問題、夫婦の意見が合わない場合
・離婚の合意はあっても、相手の主張する離婚原因には納得できず、自らの主張する離婚原因によって離婚を求める場合




調停で話がまとまらず、離婚裁判まで進んだ場合、決着がつくまで1年近くかかることもあります。
裁判費用や労力を考えると、なるべくなら協議離婚で離婚をするほうが良いと思われます。


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