離婚するために、法的に必要な理由

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離婚するためには

まず、日本の場合、当事者同士の話し合いで離婚することが合意できれば、理由の内容に関係なく離婚することが出来ます。

しかし、当事者同士の話し合いでは離婚することの合意ができなかった場合は、裁判所を通して強制的に離婚を認めてもらうことになります。 それには、法律に定められた「離婚事由」があることが必要です。

民法で定められている離婚事由は以下の5つです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

では、それぞれの離婚事由とは、具体的にどのようなものなのか、以下で説明していきます。

不貞行為とは

不貞行為とは配偶者のある者、結婚している人が自由な意思に基づいて、配偶者以外の人物と性的関係を結ぶことをいいます。

性的関係が一時的なものなのか、継続的なものなのか、不倫でなく、風俗に通うような買春行為的行為なのか、はたまた、売春的行為か否かを問わず、「自由な意思に基づいて、配偶者以外の人物と性的関係を結ぶこと」を言います。 しかし、ある程度時間が経った過去の古い不貞行為は離婚事由に該当するかどうかは争いがあるようです。

不貞行為は、立証することが難しいため、相手方が認めていない場合、頑なに否定するような場合には、興信所や探偵に配偶者の素行調査を依頼し、配偶者が不貞相手とホテルに入った事実や、不倫相手の自宅に自由に出入りしているなどの事実の証明(写真や動画)が必要となります。

自宅で行為に及んでいるような場合は、依頼をせずとも、隠しカメラなどで録音や録画などの方法を取ることも可能です。

悪意の遺棄とは

悪意の遺棄とは、正当な理由なく、同居義務、協力義務、扶助義務などを行わないことをいいます。

ここでいう「悪意」とは、単に同居義務、協力義務、扶助義務を行っていない事実だけでは足りず、夫婦関係の終了、離婚を企図し、もしくは、離婚になっても仕方ないなど、それを容認する意思と考えられています。 単に、同居協力居力の義務違反(別居)だけで「悪意の遺棄」と認定されることはほとんどありません。

3年以上の生死不明とは

3年以上、配偶者が生きているのか死んでいるのか、確認することのできない状態が現在まで続いていることをいいます。

生死不明となるに至った原因の内容は問いませんが、単に行方不明だけでは足りず、例えば大災害など、配偶者が生存している証明も、死亡している証明もできない理由が必要です。

当サイトをご覧の方には、あまり縁のない事由だと思います。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこととは

配偶者の精神障害の程度が、夫婦お互いの協力義務を十分に果たせないケースをいい、必ずしも、成年後見の理由になるほどの精神障害であることを要するものではありません。

成年後見制度とは、判断能力(事理弁識能力)の不十分な者を保護するために、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度のことです。

例えば、判断能力が全然ないのに不動産売買などができたら、簡単に騙されて土地を取り上げられたりします。 それを防ぐために、法律行為を助ける者(成年後見人)を立てるのです。

上記のように強度の精神病は離婚の理由として認められますので、わざわざ別れさせ屋に依頼をする必要はないのです。

離婚が認められる高度な精神病としては、以下のものが挙げられます。

  • 躁鬱病(そううつ)
  • 偏執病
  • 早期性痴呆
  • 麻痺性痴呆
  • 初老期精神病

ノイローゼ、ヒステリー、神経衰弱、アルコール中毒、アルツハイマーなどは、精神病に属さないと解釈されています。

その他婚姻を継続し難い重大な事由とは

いわゆる一般条項といわれるもので、上記の各事由には当たらない場合でも、個別に判断をして、婚姻関係が破綻しており、回復の見込みがなく、婚姻関係の継続が困難な場合には、離婚が認められます。

これまでの裁判例では、暴行・虐待(DV)、勤労意欲の欠如・浪費、愛情の喪失、犯罪、性的異常(異常な性癖)・性交拒否(セックスレス)などの事例で、裁判の上で離婚が認められているケースがあります。 DVは、怪我の写真を撮っておいたり、診断書を作っておくことで、自分で証拠を集めて裁判所に提出することが可能です。

離婚事由に該当するかどうか、問題になる事案

1.性格の不一致・価値観の相違

性格の不一致であったり、価値観の相違であったりは、大小の違いはあれど、どの夫婦にもあることです。 残念ながら、これだけの理由では「婚姻を継続し難い重大な事由」とは原則認められません。

このケースで離婚を望んでいる人が別れさせ屋に相談、依頼をすることが多いようです。

2.配偶者の親族との不仲

親族との不和、嫁姑問題などは「婚姻を継続し難い重大な事由」には、当たりません。 しかし、配偶者がその不和を傍観しており、さらに親族に同調していた場合には、認められる例もあります。

例えば姑が嫁いびりをしているのを知っていながらも、夫がその問題解決をする気がない場合や、さらには「嫁は姑の言うことを聞くものだ!」などと夫が言うような場合です。 このケースは、録音をすることなどで証拠を集めることが容易なので、わざわざ別れさせ屋に依頼せずとも自分で証拠を集めて裁判所に提出することが可能です。

別れさせ屋への依頼は慎重に

別れさせ屋の料金や費用は非常に高額なものです。

離婚を念頭に置いた別れさせ屋への依頼ですが、上記の様に状況や場合によっては業者を使わずとも法的に離婚することが可能です。 離婚に関する法律の知識を得て、本当に別れさせ屋への依頼が必要なのかよく考えてみてください。

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