別れさせ屋の選び方

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別れさせ屋に頼まなければよかったと後悔しないために

別れさせ屋へ依頼をする方は、大半が初めて依頼を考えている方でしょう。 インターネットなどで調べてみると、意外にも数多くある別れさせ屋や恋愛工作業者。 右も左も分からない、別れさせ屋選びに困り果てていませんか?

探偵業法の施行以前に比べると、探偵業者や別れさせによる詐欺被害やトラブルも以前に比べれば確かに減りました。 しかし未だに小さなトラブルなどは存在はしています。

恋愛の悩みで焦ってしまい、そのため最初に相談した業者に決めてしまいがちですが、「慌てて契約した業者が悪徳業者だった」「別れさせ屋になんて頼まなければよかった」とならないように、複数の業者・別れさせ屋に相談してから決めることをお勧めします。

こちらのページでは悪徳業者を見極めるための、見るべき重要なポイントをいくつか記載しております。

悪徳業者を見破るポイント

以下のポイントが分かりやすい見極めポイントです。 別れさせ屋選択の指標としてお使い下さい。

1. 探偵業届出が出されているか

まずは探偵業届出の提出が済んでいる別れさせ屋・恋愛工作業者なのかを確認しましょう。
別れさせ屋って違法?」で触れましたが、探偵業届出を出していない業者は別れさせ工作を初めとする工作内容が、提出済みの業者に比べて大幅に不利になる恐れがあります。 また、最悪の場合は一切何もしない悪徳業者の可能性もあります。

詳しくは上記の当サイト内「別れさせ屋って違法?」の後半部分をお読み下さい。
また、探偵業法にて「営業所の見やすい場所に届出証明書を掲示しなければならない。」という義務が規定されていますので、会社に直接出向いての面談・相談であれば、探偵業届出を直接確認することが可能です。

2. 代表者や責任者の氏名・会社の所在地が分かりやすく公表されているか

一部の別れさせ屋の中には「偽名で運営している会社」や「真の代表者を秘匿し、別人が代表者として運営している会社」もあるようです。 また、記載されていても分かりにくくしてあるような業者は危険です。

普通の会社であれば、偽名を使う必要は一切ありませんし、事務所・事業所の所在地も分かりやすく公表されています。

代表者や責任者の氏名・会社の所在地が記載されていない、分かりにくく記載している別れさせ屋は、最初から依頼者とのトラブルが発生することを想定し、その後代表者が逃げることまで想定している場合があります。

3. 電話・フリーダイヤルが繋がらないときがある(もしくは出るのが異常に遅い)

相談等の電話をかけた際に、異常に長い時間繋がらなかったり、待たされることがある業者は人員体制に問題がある可能性があります。 ただし、前の相談が長時間に及んでいる場合もありますので、これだけで判断するのも問題です。 他の別れさせ屋・恋愛工作業者見極めポイントと合わせた上で判断して下さい。

とはいえ、ホームページや広告で大手を自称したり、実際の会社の規模よりも大きく見せ、人員体制を誇張している業者も存在しているので注意が必要です。

4. 初回の相談から、とにかく契約を勧めてきた(強引な契約)

こういった業者は非常に危険です。 初回の相談で契約をする、というのはよほど自分が納得した業者以外では避けた方が良いと思われます。

まともな業者であれば初回の相談から急ぎの契約を迫るようなことはしません。 当サイト、恋愛工作サーチでも複数の業者に相談してから複数の業者を天秤にかけてのご契約を強くお勧めしております。

5. 質問を嫌がっている節がある

相談で多くの質問をすることに抵抗のある方もいると思います。
しかし、普通の業者であれば、どのような些細な質問であっても答えられないことはないはずなので、一つひとつのご質問に丁寧に答えてくれます。

早めに質問を切り上げるような業者や、質問されることを嫌がっている節のある業者は答えられない質問がある可能性があります。

6. 他の業者の見積もりに比べて格安の料金である(異常に料金・費用が安い)

別れさせ屋に依頼をする際に、料金が安ければ安いほど良いと思うのは依頼者として当前の話です。
しかし、別れさせ屋も慈善事業ではなく、あくまでもビジネスですので、安いには安いなりの理由が存在します。 なぜ低料金で依頼を請け負うことが可能なのか、その理由をしっかり確認しましょう。

方法や実働回数などが他の業者に比べて劣る可能性がありますし、最悪の場合は最初から何もやる気がない契約金目当ての詐欺業者の可能性があります。

「低料金」「低価格」「格安」といった単語に釣られて、簡単に契約をしないように気をつけましょう。

7. 契約書の有無

現在は探偵業法で「契約の内容を明らかにする書面を交付」することが義務付けられています。

理由をつけて契約書の交付をしない業者は探偵業届出を出していない可能性がありますので、しっかりと確認してからしましょう。 また、契約書の内容に関しても探偵業法である程度規定されています。 契約書の詳細と探偵業法を照らし合わせて、契約書の不備がないか確認することが大切です。

8. 写真撮影等、実働の証拠は見せてもらえるのか

事前調査と工作時に何らかの証拠を見せてもらえるのか確認しましょう。
残念なことに、契約後に実際にほとんど活動を行わない、通称「やらずぼったくり」な業者も存在しているようです。

確かに映像や写真が撮れないこともありますが、全ての証拠を見せられないということはないはずです。

9. 恋愛工作中のアドバイスやアフターフォロー等、サービスの充実度

最近の業者はアフターフォローにも力を入れています。 工作中の対象者への対応方法のアドバイスや、依頼終了後の継続無料アドバイスというものがあると安心です。

特に復縁工作ですが、依頼終了後も対応方法のアドバイスがあると復縁後の生活の安定に直結してきます。 上記の理由から、アフターフォローサービスの確認をしておいた方が良いでしょう。

「探偵業法に基づく行政処分」をされた過去がないか確認しましょう

探偵業法違反等により、営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を各都道府県の警察・公安委員会が公表しています。
公表の期間は、当該処分が行われた日から3年間で、都道府県別に警察や公安委員会のホームページで公表されています。

3年を過ぎると公安委員会のサイトからは削除されますが、検索エンジンで「社名 行政処分」等で検索をすると情報が出てくる場合があります。

北海道警察・警備業及び探偵業の行政処分状況
北海道警察釧路方面・行政処分状況
福島県公安委員会・行政処分の公表
新潟県公安委員会・行政処分の公表
群馬県公安委員会・行政処分の公表(pdfファイル)
警視庁(東京都)・探偵業法に基づく行政処分
埼玉県警察・行政処分の公表
山梨県警察・行政処分の公表
富山県警察・行政処分の公表
福井県警察・行政処分の公表
岐阜県警察・行政処分簿
静岡県警察・警備業者及び探偵業者に対する行政処分の公表
愛知県警察・探偵業行政処分簿
京都府警察・警備業者及び探偵業者に対する行政処分の公表
大阪府警察・探偵業者に対する行政処分のお知らせ
兵庫県公安委員会・行政処分の公表
島根県公安委員会・探偵業公表
岡山県警察・探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表
広島県公安委員会・行政処分の公表
徳島県警察・行政処分状況のお知らせ

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その際は各ページのトップページからサイト内検索などで「行政処分」で検索すると新規ページが表示されます。

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